行政書士試験制度の変更、試験科目、出題範囲、試験期日など
試験科目の変更
行政書士試験は、大きく分けて、「法令編」と「一般教養編」に分かれていますが、法令編では
- 行政書士法
- 戸籍法
- 住民基本台帳法
- 労働法
- 税法
又、今までは、行政法関連科目として出題されていた
- 行政法
- 行政手続法
- 行政不服審査法
- 地方自治法が、
「一般教養編」では、「行政書士の業務に関連する一般知識等」に変更され、
- 政治、経済、社会
- 情報通信、個人情報保護
- 文章理解
出題数の変更
出題数に関しては、合計の出題数は変わらず、内訳として、「法令編」が6問増え、その分、「一般教養編」が6問減ります。
試験期日、合格発表日の変更
試験問題だけでなく、試験実施期日や実施時間、合否発表期日までも変更となりました。
新・試験実施期日
11月、第2日曜日
新・試験時間
午後1時〜午後4時まで
新・合否発表日
1月第5週
試験合格基準
新しい合格基準は以下のとおりです。
- 法令編
行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者。 - 一般知識科目
行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者。 - 合計
試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。